司法権と立法権との関係

日本国憲法では41条と65条及び76条により三権分立主義を採用することを明確にしています。もっともイギリス型の議院内閣制をとり、アメリカ型の違憲立法審査権を裁判所に認めていることから正確には三権は対等な関係にはありません。そこで、まず司法権に関しては76条で「すべての司法権は最高裁判所および法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する」とし、また立法権に関しては41条で国会は「国の唯一の立法機関である」と定めています。そして、この両者間の関係に於いては各国の歴史的な影響が反映されていることからその抑制と均衡は対等ではありません。もっとも司法権が非政治的な作用であり、立法府からの侵害される危険がある一方で、裁判を通じて国民の権利、取り分け少数派の権利を保護することが期待されていることから日本国憲法では司法の独立が要求されています。このことから立法から司法対する抑制は原則として否定されています。但し、例外として立法府には64条で罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するための弾劾裁判所を設けることや裁判所の構成等にに関する法律制定などで抑制できます。逆に司法から立法に対しては81条の違憲審査権により抑制が行われ、この両者の関係に於ける均衡が図られています。